Q, リフォームをする事で減税される制度もあるのでしょうか？

 

A, 
～耐震リフォーム～

 

現在の耐震基準を満たしていない住宅を、リフォームで基準に合うように耐震補強をすると減税が受けられます。

ローン利用の有無にかかわらず所得税が減税される投資型減税があり、他に固定資産税が軽減される制度もあります。

 

 

～バリアフリーリフォーム～

 

通路を広げたり、手すりを付けたり、段差を解消するなど、高齢者や障がい者でも安全に暮らせる家にリフォームすると減税処置が受けられます。

所得税の減税はローン型減税と投資型減税があり、固定資産税が軽減される制度もあります。

 

 

～省エネリフォーム～

 

窓や床、壁、天井の断熱工事のほか、太陽光発電や高効率空調機、高効率給湯器など省エネ設備の設置を行ってエネルギー効率の良い家にすると減税が受けられます。

所得税はローン型減税と投資型減税があり、固定資産税が軽減される制度もあります。

 

 

～同居対応リフォーム～

 

キッチンや浴室、トイレ、玄関を増設して、親、子、孫の三世代で同居しやすくリフォームすると所得税が減税されます。

増設するのはミニキッチンやシャワー専用の浴室でも可です。所得税のローン型減税と投資型減税があります。

 

 

～長期優良住宅化リフォーム～

 

住宅性能の向上や耐久性のアップ、現行の耐震基準への適合など一定の基準を満たすリフォームをして、長期優良住宅の認定を受けると減税が受けられます。

所得税の投資型減税は工事内容により最大控除額が異なります。固定資産税が軽減される制度もあります。

また、補助金を別途受け取る場合は、施工会社に支払われ、工事費として使われることで施主に還元される仕組みとなっています。

ただし、この補助金はリフォーム工事前にインスペクション（建物の現状調査）を実施する必要があります。