物件の購入は、物件価格だけでなく様々な資金が必要になってきます。

最近では、不動産購入時の頭金なしでも住宅ローンを組むことは可能になったため、

マイホームへのハードルは低くなりました。

それでも、住宅ローンではカバーできない資金もありますので、確認しておくと良いでしょう。

頭金

物件価格のうち、購入時に「現金で支払う分」のことを言います。

最近では、頭金なしでも住宅ローンを組むことは可能になっていますが、その分住宅ローンの借り入れが増えるので毎月の返済額は上がります。

頭金を用意する場合には、物件価格のうち10％～20％程度を準備すると良いでしょう。

不動産取得に関わる費用

住宅購入では、頭金の他に、住宅ローンを組む際の費用、不動産取得にかかわる費用などさまざまな諸費用も発生します。

この諸費用の相場は、注文住宅や新築マンションでは物件価格の3～6%、新築・中古一戸建てや中古マンションでは6～9%が一般的です。

どんなお金が必要になるのか、下の表を見ながら、具体的にチェックしておくと良いでしょう。

申込証拠金

基本的に、新築物件の購入申し込みをする際にのみかかるお金です。2～10万円前後を、売買契約前に支払います。

申込証拠金の取扱いですが、申し込みをキャンセルした場合は買主へ返金され、契約成立時には「手付金」の一部に充当されます。

手付金

手付金とは売買契約時に買主様が売主様に支払うお金で、相場は物件価格の5～10％です。

買主様の事情により契約をキャンセルする場合、手付金はキャンセル代とみなされ、買主様に返金されません。

売主様の事情により契約をキャンセルする場合、手付金の倍額が買主様に返金されます。
キャンセルがなかった場合、売買代金の一部に充てられたり返金されたりします。

仲介手数料

売主様と買主様を不動産会社が仲介した場合、不動産会社に支払われるのが仲介手数料です。不動産会社は両者の間に立ち、条件の調整や契約事務を行います。

売買価格が400万円超の物件では「売買価格×3%+6万円+消費税」が、仲介手数料の上限と宅地建物取引業法により定められています。

不動産取得税

不動産を所持することになったときに1回のみ課税される地方税です。相場は「固定資産税評価額の3～4%」が目安となっていて、その割合は取得年月日により異なります。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される税金です。不動産の所有者が途中で変わった場合は、日割相当額を買主が売主へ支払うケースがほとんどでしょう。

印紙税

売買契約書に印紙を添付して支払う税金で、売買価格によって税額が変わります。物件価格が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は2万円です。

登記費用

登録免許税は、不動産の所有権を移転登記する際に支払う税金です。

移転登記の手続きについては司法書士に依頼することが多く、その際には司法書士へ支払う事務代行料もかかります。

中古マンションを購入して所有権移転登記をする場合、建物の税額目安は「固定資産税評価額×2%」です。

ローン借入費用

住宅ローンの契約を結ぶときに、ほとんどの場合で金融機関へ事務手数料（借入額×1～3%）を支払います。また、フラット35を利用する際には、物件調査手数料（4～8万円ほど）もかかります。

保証料

住宅ローンの返済がスムーズにいかなくなった場合に、返済を保証会社が肩代わりしてくれるのが「住宅ローン保証」です。借入額の約0.5%～2%の金額を、保証会社へ一括または分割で支払います。

また、ネット銀行の中にはローン保証料が無料の代わりに、高い事務手数料を設定しているところもあります。

各種保険料

住宅ローンの契約では、火災保険・団体信用生命保険への加入が条件となっている場合がほとんどです。

契約期間は一般的に1～10年、火災保険料の目安は10年一括契約で15～40万円となっています。団体信用生命保険料は、多くの場合ローン金利に含まれています。他に、地震保険に加入する場合もあります。

印紙税

住宅購入の売買契約時に加え、住宅ローンを利用する際はローンの契約時にも印紙税を支払わなくてはなりません。印紙税額の税率は契約書に記載の金額により異なりますが、2～6万円が目安だとお考えください。

登記費用

住宅ローンを利用する場合にも、抵当権の設定で移転登記が必要です。登録免許税額の目安は「借入額×0.1～0.4%」となり、司法書士へ依頼する場合は、その費用（借入額×4～8万円ほど）も再度かかります。

修繕積立基金

新築マンションの購入に際して、共用部分の大規模修繕工事費用の積立基金を設立するための前払い金が「修繕積立基金」となります。

金額の目安は数十万円で、専有面積に比例して高くなります。入居後に毎月支払う修繕積立金とは別のものです。

地盤調査費・改良工事費

新築一戸建てを建てる際にかかる費用です。地盤を調査して、地盤が弱い場合は改良工事を施します。地盤調査費の相場は10万円前後で、地盤改良工事の費用はさまざまとなっています。

地鎮祭・上棟式費用

地鎮祭は土地の神様に工事の無事を祈るもので、上棟式は棟上げまで無事に行われたお祝いです。こちらも新築一戸建てを建てる際にかかる費用ですが、施主の希望で行わない場合もあります。

水道負担金

新築で注文住宅や建売住宅を購入する際に、上下水道の水道管を道路から引き込んで設置する費用を負担します。相場は自治体によりますが、数十万円支払うこともあります。

引越し費用

現在の住まいから新居に引越すための費用です。間に仮住まいの期間が発生するなら、その分の費用も必要になります。

家具購入費用

新居の購入にあたっては、家具や家電などを新たに購入したり、買い替えたりするケースが多くなります。